──Kyoto-Carの開発体制はどうなっているのでしょう？

京都を中心にさまざまなベンチャー企業に参加していただいています。デザイン関係以外でも、例えば電気自動車の1/10サイズ試作モデルの場合、光造形はクロスエフェクト、1/1の実車サイズの車体はキャプテックス、リチウムイオンバッテリーは米国のQuallionが開発したものです。

面白いところでは、アウラというメーカーが竹と茶葉を使った素材を開発しました。この素材は木材以上の固さがあり釘を打つこともできるというもので、これから実際の車体に使えるか検証を行っていくところです。竹は成長が早いため、5年も放っておくと里山をダメにしてしまいます。また、ペットボトルのお茶の生産が伸びているため、出がらしの茶葉が産業廃棄物として急増しています。こうした厄介者を材料として利用できるメリットは大きいですし、人・自然に優しいKyoto-Car のコンセプトにもあっています。

Kyoto-Carのプロジェクトは、国からの補助金を受けていないこともあり、予算は約1000万円と非常に小規模です。現在のところ、各ベンチャー企業にはボランティア的に協力していただいています。

──大手自動車メーカーとの共同研究は行わないのですか？　来年から再来年にかけて、大手自動車メーカーも電気自動車の発売に乗り出すそうですが。

大手自動車メーカーと組むのは拒否しませんが、組んでしまうと大学やベンチャー企業が持っている技術がクローズドなものになってしまうかもしれません。また、1つの自動車メーカーと組むと、ほかの自動車メーカーは参加しにくくなりますし、我々も動きにくくなるというデメリットがあります。

──販路や市場展開についてはどのように考えていますか？

このプロジェクトは世界展開を念頭に置いています。特に自動車が急増して大気汚染が問題になっているところ、具体的には中国やインドですね。中国では、清華大学などと共同研究の話も進めているところです。

電気自動車の普及は、中国やインドの方が意外と日本より速いかもしれません。携帯電話や自動車の普及を見てわかるように、中国はすぐに最先端へと行きますから。北京オリンピックを契機に、環境問題がクローズアップされ、電気自動車にも注目が集まっています。つい先日は、シンガポールから視察に訪れた方もいらっしゃいましたし、竹が多いインドネシアの方も興味を示していました。

G8サミットの京都外相会合時には情報センターでKyoto-Carを展示したところ、海外メディアも強い関心を示し、Times社などからも取材希望が来ています。今秋には米国に出かけ、ニューヨークやボストン等でもお披露目する計画も進めています。

私たち自身が電気自動車を作って売って儲けることを先行させるのではなく、それぞれの地域や国で、環境に優しい技術を生活に取り入れる、そういう思想を広めることが目的の1つでもあります。

例えば、Kyoto-Carは竹を材料として使っていますが、それは京都に竹が多いからです。別の地域では、その土地の素材を使えばいいのです。車体のフレームは共通化して炭素繊維などを使うことになるでしょうが、外装はプラスチックや金属を一様に使うのではなく、各地域の素材で置き換えられます。

──これからの10年で、電気自動車を取り巻く環境はどう変わると思いますか？

10年後なら今とはだいぶ状況が変わっているでしょうね。内閣府の環境モデル都市構想に京都市も応募しているところですが、テーマとして「歩く街」や「電気自動車」を盛り込んでいます。嵐山や東山・祇園などの特定地域に乗り入れられるのは、電気自動車だけにするとか、そういう展開もありえるでしょう。

これまでの自動車は便利さと弊害が隣り合わせでした。もっと公共機関を増やして、個人利用は1～2人乗りの小型車にすれば街との調和が進み、弊害を減らせるでしょう。我々も電気自動車のバスを提案しています。

実はバスならば停留所間の1～2kmさえバッテリー電源で走れればいいんですよ。今は急速充電の技術も発達しており、停留所に着いたら接触あるいは非接触方式で次の停留所までに必要な充電を行えます。こうした停留所でのインフラを整える必要はありますが、レールや架線を構築するよりはずっと手軽でしょう。現に、上海では電気自動車のバスも運行され始めています。

また、自動運転の技術は日進月歩で進化していますが、電気自動車であればガソリン車よりも運転を制御しやすいと思います。

──ガソリン車では、大企業が巨大な工場を建設して大量生産を行っていました。一方、電気自動車では、生産や開発がもっと小規模化、分散化しそうですね。

産業構造は根本的に変わるでしょう。ガソリン車は、エンジン、ラジエータ、吸排気系などからなる複雑な構造をしており、膨大な数の企業群に支えられています。電気自動車の構造ははるかに単純なため、そうした企業群が不要になります。

大手自動車メーカーも電気自動車を推進しようとしていますが、同時に内部的な抵抗が激しいのも事実でしょう。しかし、現在はCO₂削減の流れも加速しており、対応できないところは不利になっていきます。いつの時代の何の産業にも抵抗勢力はありますが、世界の情勢は待ってくれません。

それならば、先を見越して、社会のあり方を見直し、その中で自動車はどうあるべきかを考えるべきです。そうすれば、新しい産業も生まれてくるでしょう。