(これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら)

過去2回ヨーロッパの環境規制がグローバルスタンダードになる理由を考えてきました。まず、企業のサプライチェーンにショックを与える「新しい規制」を作る、ということでした。それが、サプライチェーンを通じて世界中に伝播する。

もう一つ付け加えなければいけないのは、尖った新規制は他国に真似される、ということです。例えば、カリフォルニア州はヨーロッパのRoHS指令を文字通り「コピペ」。アメリカ全体がRoHS指令を採用したのと事実上同じ効果。中国や韓国もヨーロッパに追随して有害物質の使用禁止規制を導入しました。

「企業の事業活動を通じた事実上の伝播」と「他国がEU規制を真似る規制そのものの拡散」という二つのルートでEU規制はグローバルスンダードにのし上がっていったわけです。

前回ノルウェイの例で見たように、このようなことはEUのように巨大な政治体でなくても、小さな国でもできることです。さて、では日本にできるでしょうか？　環境ルールの世界で日本は世界覇権を握れるか？　あくまで個人的な感想ですが、ワタシはあまり楽観的ではありません。

■日本では理念先行の尖った規制は無理？

「尖った」規制をつくることが日本は不得意です。いや、こう言うと語弊がありますね。正確に言えば、日本の社会は尖った規制をつくることに価値を置かない。

マスコミの報道を見ていれば明かです。ほんの些細な法令違反でも書き立てるのが昨今の新聞ですよね。法令は施行されたその瞬間から完璧に守られているべきだという社会的前提があります。このような社会的な状況下では、RoHS指令やその後のREACH（ものすごく革新的なEUの化学物質規制）のような鋭角的ルールは生まれてきません。

EUの法令は多分に理念的で、少なくとも当分の間きちんと実施されるなどとは誰も思っていない。法令違反の状態が一定期間続くことが暗黙の了解です。逆に言えば、それくらい革新性があるということです。革新性は環境保護の理念から来るもので、よって、他国の環境当局にとってとても魅力あるものに映ります。カリフォルニア州とかが真似する所以ですね。

日本は真面目なので規制つくるまでに徹底的に調整するでしょ。そして、施行当日からきちんと実施される。逆にいえば、実施可能なものしか法律にはならないのです。当然、角がとれる。あるルールが国際的な訴求力を持つかどうか、最大のポイントは理念の強さであって円滑な実施ではありません。

調整といえば、欧州議会のRoHS指令の審理を傍聴していて「凄いなあ、敵わないや」と思ったことがあります。それは、中小企業を例外扱いするか、という点。欧州議会は「環境保護に大企業も中小企業もない」と中小企業の例外扱いをにべもなく拒絶します。日本だったらどうでしょう？　マスコミは「結局しわ寄せを受けるのは可哀想な中小企業」ってなキャンペーンでも張りかねない。政治もそれを受け入れる。外国からは理解でいない例外だらけの規制になる。

表でEU規制がグローバルスタンダードになっていることに異を唱えている産業人に、「じゃ、日本が先んじますか？」と裏で聞けば、ほとんどの人は黙ってしまうでしょう。グローバルに波及力のある規制ができても、マスコミは必然的に起こる不遵守の事例を面白可笑しく書くでしょう。世の論は無責任な法律を作った政府を批判するでしょう。つまりそんな規制をつくることは、誰の関心事でもないのです。結果として、日本はEUの後ろを追いかけ続けることになります。

仕方ないと思います。他罰的な社会がすぐ変わるわけでもないから。頑張ってEUにロビイングしながら、国内では真面目に実施可能な環境規制を考える、というのは一つのやり方。そもそも規制が環境を改善するのではなく、規制の実行ですから。環境を改善するのは。

ただ、「環境グローバルスタンダードを握れ！」と威勢のよい主張に接すると、一体どこまでの覚悟があっての発言なのだろうって考えてしまいます。山ほど質問したくなる（笑）。

もちろん、希望がないわけではない。成功事例があります。「省エネ法のトップランナー方式」です。最もエネルギー効率の高い製品が基準になるという、日本発のアイデアでエッジが立っている。出来るときは随分物議を醸しましたが、海外で高く評価されています。

欧州議会で「日本に学びトップランナー方式をEUも導入すべきだ」という議論がなされたとき、沢山のロビイスト仲間が連絡してきました。祝意半分、疑念半分。「オマエ、うまくやったな」って（笑）。そんなことはなくて、あれはあの規制が持つ理念の力だったのです。

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