（これまでの 木暮祐一の「ケータイ開国論II」はこちら）

　ついにiPhoneの新型モデル「iPhone 4」が発表となった。例年、サンフランシスコで開催されるアップルの開発者会議（WWDC：Worldwide Developer Conference）でiPhoneの最新モデルが発表され、おおむねその後1カ月前後で発売されている。iPhone 4の日本国内発売発売スケジュールは予想よりもやや早く、6月24日となった。ともあれ、発売を心待ちにしているユーザーも多いだろう。

　WirelessWire Newsの記事にもあるとおり、アメリカでの発売においては既存ユーザーへの買い換え促進策も打ち出されている。すなわち、2010年中にAT&Tとの現行の契約期間が終了するiPhoneユーザーに対して、違約金なしで（最長6ヶ月前倒しして）iPhone 4を購入できるようにするというもの。

　わが国のケータイの購入時においても、いつの間にか2年契約の縛りが付くのが「当たり前」になってきてしまった。途中で解約を行うと、驚くような違約金や端末割賦代金の精算が必要となる。

　しかも、何とも解せないのは、いまだに新規契約が優遇され、機種変更価格よりも安価にケータイを購入できることだ。すでに1人1台ケータイが普及している現代にあって、「純粋な新規契約者」は果たしてどれぐらいいるのだろうか。新規契約でケータイを購入するユーザーの実態といえば、MNPを利用して他の通信事業者から乗り換えてくるユーザーか、電話番号の継続利用をあきらめて新たに新規契約をするユーザーぐらいであろう。

　こうした新規契約者獲得のために、いまだに販売奨励金が支払われているわけだが、その原資は既存契約者が支払う電話料金でまかなわれていることは言うまでもない。そして、既存ユーザーがあってこそ通信事業者各社が成り立っているわけであり、わが国においてもAT&Tのような現契約ユーザーを大切にする施策をもっと前向きに検討すべきところだろう。

　かつての長期利用割引は年毎に割引率がアップしていったので、これが長期間継続利用する励みになっていたが、いつしか契約するなりいきなり基本使用料50％割引の施策が登場したり、あるいは長期利用割引が適用されない料金プランが登場するなどして、長期間継続利用する意味合いが全くなくなってしまった。こういった新施策が打ち出されるたびに、長期間継続利用者ほど不愉快な思いをしてきたはずである。筆者なども、継続10年超えの回線契約が各通信事業者ごとにあったが、もはや継続する意味さえなくなり、みな解約やMNPをする結果となった。

　アメリカのAT&Tの施策がうらやましいと感じたついでに率直に感じたことを書かせていただいたが、ぜひとも日本においてもiPhone 4発売の際に、既存iPhone 3Gユーザー向けの優待買い換え施策が展開されることに期待したいところだ。

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